コロナの影響で需要が大きく減少し、それに比して業務量を減らさざるを得なくなったが何とか雇用は維持したい、という企業で採用されています。
このケースでは、時間あたりの生産性も時間あたりの報酬も変わりません。一見合理的にも見えますが一番の問題は、働く人の収入が単純に従前の８割になってしまうことです。それまでの収入を維持するためには、週１日、副業など他の仕事で補填する必要があります。

副業で稼ぎたいと考える人にとっては良い制度かもしれませんが、一般の労働者にとってはどうでしょうか？20％の収入減を素直に受け入れるのは簡単ではないです。

これは週の労働時間である40時間は変更せず、増えた週休日１日の労働時間(８時間)を他の労働日に振り分けるというものです。１日あたりの平均労働時間は８時間(５日間)から10時間(４日間)に増えます。
仕事量と報酬は変わらないため、労働生産性と時間あたり報酬も変わりません。
育児や介護などのプライベートな時間により費やしたい人や週休日に副業などで収入を増やしたい方にはもってこいの制度です。

一方で就労日あたりの労働時間が増えますので、労働過多にならないように注意が必要です。

最後のパターンは、仕事量と報酬を変えずに週の労働日を１日減らすやり方です。
いわゆる「時短」に近い考え方で、働く人にとっては時間あたりの報酬が増えることになり実質的な賃上げとなります(40Y÷32H=1.25で25%の時給アップ)。
一方で、仕事量が変わらず労働時間が減るわけですから、労働生産性を上げる必要があります(40L÷32H=1.25なので25％生産を上げなければならない)。働く人は短い時間で効率的に成果を出す工夫が求められます。ダラダラと時間をかけることはできなくなります。

常に労働生産性を高めることを頭において仕事をする人にとっては、プライベートの時間が増えることでさらに別の能力を高めたり趣味に使ったりすることができますので、生活の充実につながります。