マイナビ社の調査(2020)によると、社員の副業・兼業を認めている企業は約5割です。導入の目的は「社員の収入を補填するため」が最多で、スキルアップやモチベーション維持といった狙いも挙げられています。

この傾向は今後も続き、副業・兼業を認める企業は増えていくでしょう。これは、セカンドキャリアを考える中高年にとっては良い傾向と言えます。今まで以上に「自分のやりたいこと探し」に活用できます。

某広告代理店は、退職した社員と業務委託契約を結び(契約するのは新しく設立した小会社)、最大で10年間一定の報酬を約束する制度を導入しました。

入念に準備してある程度ビジネスの行く末が見えたところで独立するのであればいざしらず、多くの場合は独立当初は収入面での不安(会社勤務の時代に比べ激減する)を抱えています。
事実、未だビジネスが軌道に乗ったとは言えない私は常にその不安を持っています。

上記制度は当面の収入減の不安をなくした上で新しいキャリアに臨むことができるため、思い切って飛び込むことができるでしょう。

体の良いリストラという声もありますが、あくまで手あげの制度ですので会社に残りたければ応募しないだけのことです。