目線を合わせるために、まずは「テレワーク」の定義らしき事を考えてみます。

「テレワーク」とはオフィスに出勤せずに自宅など(注：在宅勤務だけを指すのではない)で仕事をする勤務スタイルのことです。人同士の接触を避けられるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が企業に導入を促しています。社員が集えるサテライトオフィスを用意したり、外部のシェアオフィスを活用する企業も増えています。通勤・移動時間の削減から労働生産性を高められるとの期待もあります(日経新聞の「今日のことば」より)。

「ふむふむ」と一見異論はなく納得するのですが、一方で業種や業態、企業規模によって受け取り方は違うのではないかと思ってしまいます。
私自身、以前は比較的大手の製造業で事務方の内勤の仕事をしていましたので、どうしてもその目線でのみ、ものを考えがちであることに注意しなくてはなりません。

実際にテレワークの導入率には、業種や業態、企業規模によってかなりの違いがあります。
パーソル総合研究所の調査では、情報通信業の実施率が55.7%と高い一方、エッセンシャルワーカーが多い医療、介護、福祉は4.3%、運輸業、郵便業は11.3%にとどまっています。
また従業員1万人以上の大企業では45%が実施しているが、100人未満の中小企業は13.1%と少なく、企業規模によっても大きな差があります。

製造業や建設業の現場では、これはもうどうしようもなくテレワークは困難(ロボットなどが人に変わって作業すれば操作はテレワークでできますが人の仕事がなくなるという別の問題が発生します)ですし、対面での接客がマストであるリアルの小売店舗や飲食店なども同様です。
これらの業種は人の働き方を変えるのではなく、ビジネスそのものを非対面に転換しないと解決しないでしょう。

業種や業態によるテレワーク導入率の違いについては理解できたとして、気になったのが中小企業での導入率の低さです。
中小企業でもIT系のスタートアップでは、業種として高い導入率がある情報通信業ということもあり積極的に導入しているようですが、他業種ではまだまだ低いままなのでしょうか？

前述のパーソル総合研究所の同じ調査で「テレワークをしていない理由」を聴いています。
これによると、「テレワークを行える業務ではない」が最も多く45.1%、次に「テレワーク制度が整備されていない」が37.4%で続きます。「テレワークのためのICT環境が整備されていない」が３番目に多い理由ですが、13.1%と数字はさほど高くありません(注：このデータは中小企業だけではなく大企業も含んでいます)。

「テレワークを行える業務ではない」という理由は企業規模に関わらず業務の違いからくるものですので、ポイントは「テレワーク制度そのものの未整備」にありそうです。仮説としてあった「情報通信環境の未整備」は相対的に大きな問題とはなっていないようです。