日経新聞の記事によると、再雇用などの「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4％と最も多く、「定年制の廃止」が5.1％、「定年引き上げ」は3.4％でした。「対応は考えていない」と「わからない」を合わせておよそ50％ありました(データソース：帝国データバンク調査)。
厚生労働省の調査でも2020年6月時点で66歳以上が働ける企業は33.4％に留まっており、企業も対応を決めかねていることが伺えます。
企業経営の観点から、人件費の増加や生産性の維持、さらに若年層の活躍の阻害等々、単に就労機会を与えるだけでなく付随して克服すべき課題が多く存在します。

では、働く側の意識はどうでしょうか？
内閣府の令和2年度高齢社会白書によりますと、60歳以上の男女に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか（又はしたかったか）を聞いたところ、「65歳くらいまで」（25.6％）、「70歳くらいまで」（21.7％）、「働けるうちはいつまでも」（20.6％）の順で多く回答されています。このうち収入のある仕事をしている人の90％近くは70歳以上まで働きたいと考えており、シニアの就労意欲は旺盛であると言えます。

今回の改正高年齢社雇用安定法は、現在勤めている会社で働き続けることを前提としています。もし大卒新卒である会社に入社して転職することなしに同じ会社にいたとしたら、65歳の時点で勤続40年以上ということになります。特に我々の世代は終身雇用が当たり前の世界で生きてきましたし、同じ会社で働き続けるのは慣れという点で安心できるでしょう。
しかし、シニアの働き方としてそれで良いのでしょうか？
かく言う私が50歳を過ぎた頃、同じ会社に定年まで働き続けることに何となく疑問を感じた結果、一念発起し資格を取り33年半勤めた会社を退職し独立したということもあり、そのように感じた次第です。