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コロナ禍でピンチをチャンスに変える方法その1

皆さん、こんにちは。

米本幸平です。

私は、兵庫県芦屋市で経営コンサルティング業や研修・セミナーの講師業を営んでおります。外資系食品企業に33年半勤めた後、昨年の4月に独立開業しました。

コネなし、人脈なし、カネなしの中で、独立1年目はさほど何も考えず、できることからコツコツ始めようとスタートを切りました。

2年目に入り少し軌道に乗りかけたと思っていた矢先、起きたのが新型コロナウイルスの蔓延でした。今日は、色々試行錯誤しながらこれまでにコロナ禍で考え実行してきたことをお話しします。

コロナウイルスの蔓延は事業に大きな影響を及ぼした

コロナウイルス

仕事が次々とキャンセルに

私は研修・セミナー講師業をビジネスの柱の一つとして行っておりますが、コロナが問題になり始めた3月、そして緊急事態宣言が発令された4~5月さらに6月まで研修講師の仕事が計4本キャンセルされました。
考えてみると、大人数が1か所に集まって行う集合研修は、正に3密の全てが揃っており避けるべき活動と言えます。多くの企業が集合研修を中止したのは理解できます。

何とかせねば!必死に具体的なアクションを考えた

しかし、この相次ぐキャンセルは私にとっては死活問題でした。
「この先収入が激減する、あるいはしばらくゼロかもしれない!」何か手を打たねばと考えました。
一つは資金調達。当面の運転資金を確保せねばなりません。もう一つはビジネスモデルの見直し。その時点で明確なビジネスモデルがあったわけではなく、気がついたら危機に対応できない脆弱なビジネス展開に陥っていたのでした。私はこの二点からアクションを起こすことにしました。

資金調達から着手することに

資金繰りを計算する

最初の資金調達は独立して初めて受ける融資だった

まずは資金調達です。今は2人いる子供も独立し妻だけを養う身ですが、明日のメシの種をなんとかせねばなりません。
政府は補正予算を組み、資金面でのコロナ対策が出始めていました。私は結構早いうちからTVやインターネットでアンテナを張って情報を集めていました。そこで注目したのが日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でした。
当初3年間は基準金利よりも低く抑えられ、且つ、一定の条件を満たせば特別利子補給制度を併用することにより実質無利子になるという非常に魅力的な融資制度です。

果たして融資が下りるのか?!

融資対象である「業況が悪化している事業者であること」の条件は満たしていますが、問題は仕入のないサービス業を営む独立間もない個人事業主に融資が下りるかどうかということです。
必要書類を揃えて担当者と面談を行い、結果、こちらの希望額満額を融資していただけるということになりました。さて、OKをもらえたポイントは何だったのでしょう?

私は、この資金でこれから自分のビジネスをどのように展開していくか、つまりこの後述べるビジネスモデルの転換についての話をし理解を得ました。名目上、運転資金が用途であったのですが、どちらかというと投資用途でビジネス拡大を目指すことを目的としたことがこの融資が下りた理由だったと思います。

ビジネスモデルの見直しは喫緊の課題だった

あらゆる方向からビジネスモデルを見直す

他力ではなく自力でのビジネスを模索する

私のビジネスは、コンサルティング業にしても研修・セミナー講師業にしても他力本願です。コンサルティングであれば、各都道府県にある中小企業診断士の協会を通じての斡旋、研修・セミナー講師であれば研修エージェントと呼ばれる会社さんを通じて紹介していただく案件がほとんどです。
今回のような非常事態では、このビジネスモデルでは全く機能しません。いつまで経っても「待ち」の状態だからです。
「自力でビジネスを動かせるようにしなくてはならない」
コロナがきっかけとはなりましたがいつかは取り組まねばならない最大の課題でした。

ウイズコロナの新常態に対応する非対面ビジネス

別の観点から考えたのは、コロナ禍の影響で出現した「新常態(ニューノーマル)」にどう対応するかということです。3密を避け人との接触をなるべく少なくするという生活様式が当たり前になりつつある中、非対面型ビジネスにいかに転換するかがもう一つの課題でした。

世の中、対面での会議やセミナー、商談、面談がZoomに代表されるビデオ会議システムを通じての非対面に大きく変換しつつありました。一方でYou Tubeなどでの動画配信も一つのビジネスツールとして成立していました。これらをうまく使うことが非対面ビジネスへの転換には必要であると確信しました。

ここまで前半部分をお話ししました。各種給付金、補助金等の資金調達の第2弾やビジネスモデル再構築の具体的なお話はまた次回ということで。